天神の「明治通り」を挟む地域のエリアマネジメント組織「天神明治通り街づくり協議会」が6月13日、エリア内でビルを所有している西日本鉄道、九州電力、福岡銀行、や西部ガス、野村不動産、平和不動産、毎日新聞、福岡市など十数社がメンバーとなり発足した。

　同エリアは、西日本鉄道が所有する1961年竣工の福岡ビル（福岡市中央区天神1）など、1960～1970年代に建築されたビルも多く、老朽化による建て替えの問題などが浮上している。昨年、福岡市が建物の容積率緩和策を打ち出し、西日本鉄道・九州電力・福岡銀行の3社が昨年夏より勉強会を行ってきた。地権者も含めエリアとしてのビジョン策定を進め、街づくりを行う必要性があると判断し、同協議会の発足となった。

　同協議会が対象としているエリアは、天神西通りから那珂川までの明治通りを挟んでいる約17万平方メートルで、約100棟のビルが建つ。会長には今月末に西日本鉄道社長に就任予定の竹島和幸・同社取締役が選ばれた。

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