紙の署名が“共感ボタン”に変わる日

　政治離れに風穴を開けるかもしれない、新しい市民参加のプラットフォームが福岡県みやこ町で動き出しています。
　議員が課題を発信し、住民が“共感”で応える――その声が政策提案の根拠となる。そんな政治と市民の「双方向」を実現するのが、Gcomホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役：平石大助）が提供する「まちだん」です。まちだんは住民の共感や意見をオンラインで収集・可視化し、議員の政策活動へとつなげるデジタルプラットフォームです。
　2025年4月より始まった同町での実証実験では、議員が掲げた「高齢者の買い物支援」に80件超の共感と意見が寄せられ、これを受けて町議会で一般質問が実現。さらに、町も支援に前向きな答弁を示すなど、住民の声がリアルに政策を動かす実例が生まれつつあります。このたび、本実証の中心を担う石松雄太議員へのインタビューを通じて、住民の共感が政策を後押しし、地域に変化をもたらしている実例を中間報告としてご紹介します。

（移動販売の現場写真）

（地域課題投稿サービスの画面）

注目トピック

l 「ニーズはない」とされた移動販売に住民の共感80件超が集結。町の見解が変わる転機に
l ネットから地域へ――オンライン上の投稿がリアルな住民コミュニティを形成
l 議会での一般質問を経て、町も支援制度に前向きな姿勢を表明

実施概要

■実施期間：2025年4月～
■主　　催：Gcomホールディングス株式会社
■実施団体：福岡県みやこ町
■参加議員：石松雄太議員（無所属・31歳）
■対象課題：高齢者の買い物支援／子ども議会　他
■進捗状況：2課題に100件以上の住民投稿。うち1件は議会で提案済み

（実証の流れ）

議員インタビュー：石松雄太議員「共感が、確信と根拠になった」

“ネット共感”が“地域の行動”へと変わる

　「紙の署名活動には限界がありました。『まちだん』を通じて、デジタルで声を集められるのは画期的でした。共感の声が集まったことで、自分の進めようとしていた政策に確信が持てました」

　特に注目を集めたのが、石松議員が掲げた「高齢者の買い物支援」の課題。

　「Webで共感を示した町民がリアルで集まり、自主的なコミュニティができています。中には移動販売の立ち上げに動く方もいて、議会の外でも動きが広がっているのを実感しています」

　実証開始からわずか数週間で80件超の共感が集まった「高齢者の買い物支援」。町側は当初「ニーズは少ない」と見ていましたが、住民の声がその前提を覆しました。集まった共感は政策転換の“証拠”として一般質問に活用され、行政側も支援制度の検討に前向きな姿勢を表明。まさに「共感」が議会を動かした象徴的な事例となりました。

他議員へのメッセージ

　「この取り組みは、日々の活動の延長線上にあるもの。難しく考えず、まずは一歩踏み出してみてほしいです。“いいね”から始まる政治参加が、地域に大きな変化をもたらします。実際に人が集まり、地域の課題について語り合う場が生まれるという経験は、すごく意義のあるものでした。」

（石松　雄太議員）

今後の展望

　「まちだん」では今後、主権者教育への展開を視野に入れた体験型プログラムも計画中。生徒が意見を投稿し、議員がそれを議会で取り上げ、議会の反応をフィードバックする仕組みを構築予定。“自分の声が社会を動かす”実感を持てる教育機会を目指します。

（主権者教育の全体スキーム図）

この取り組みに参加しませんか

「まちだん」では今後、より多くの議員や自治体に活用いただきたいと考えています。
あなたの地域にも、埋もれている声はありませんか？
「この取り組みに興味が有りましたら」、是非お問い合わせください。
?サービスはこちら：https://miyako.kadai.machidan.jp/
【お問合せ】
Gcomホールディングス株式会社地方行政経営研究所
担当：財前（ざいぜん）
? メール：kenkyuujo@gyoseiq.co.jp
TEL：092-233-1472

会社概要

会社名：Gcomホールディングス株式会社
所在地：福岡県福岡市博多区
代表者：代表取締役 平石大助
事業内容：地方自治体向けシステム開発・コンサルティング
会社ホームページ ：https://www.gyoseiq.co.jp/

まちだん」について

「まちだん」サービスサイト ：https://machidan.jp/
「まちだん」概要 ：https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/parliament
【まちだんの実績】
１．「日本最大の政策コンテスト」マニフェスト大賞　2年連続大賞受賞
・2023年「躍進賞　優秀賞」（全40件）応募総数 3,088件
・2024年「議会改革部門　優秀賞」（全41件）応募総数 3,012件
２．総務省 地方議会のデジタル化の事例に掲載
３．その他メディア掲載や全国の地方議会からの視察多数