三鬼商事（東京都）は1月13日、天神地区のオフィスビル動向を発表した。それによると、2005年12月末時点の平均空室率（貸室総面積に対する空室面積の割合）は8.82%で、2004年の同月に比べ1.28ポイント下げた。同社は「同年は大手IT関連企業の新規需要やコールセンターの新規進出などや、借り換え需要、館内増床の動きも多く見られたことが要因」だという。また、福岡ビジネス地区の2005年12月末時点の平均空室率は9.32%で、前年同月比1.46ポイント下げた。同空室率は2005年8月末に3年7カ月ぶりに10%を割り込んでおり、「2004年～2005年の新規供給量が延床面積1万坪を下回っていたことや、景気回復でオフィス需要が拡大してきたことが大きな要因」と分析を加えている。2006年の福岡オフィス空室率の動向について同社は、「新規供給予定がないため、既存ビルの空室解消がさらに進むと期待されている」と話す。同調査は、主要6地区（赤坂・大名地区、天神地区、薬院・渡辺通地区、祇園・呉服町地区、博多駅前地区、博多駅東・駅南地区）で実施した。三鬼商事