九州の小売流通企業9社でサステナビリティーを推進する「九州流通サステナビリティサロン」が5月29日、発足した。

「サステナブル共同販促」イメージ

　同サロンは、小売流通業のサステナブル化に向けた情報連携と共創活動を行う会員制の企業コミュニティー。「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現を目標に、さまざまな業態と関係性のある流通業が集まり、個々の企業では不足するリソースを補いながら共同施策を実行するという。共同運営事務局は、福岡銀行（福岡市中央区大手門1）、イオン九州（博多区博多駅南2）、凸版印刷（東京都文京区）の3社が務める。発足時の正会員企業は、イオン九州（福岡市博多区博多駅南2）、エレナ（長崎県佐世保市）、サンリブ（北九州市若松区）、トキハインダストリー（大分市）、トライアルホールディングス（福岡市東区多の津1）、西鉄ストア（筑紫野市針摺中央2）、ハローデイホールディングス（北九州市小倉南区）、丸高商事（高ははしご高が正式表記、長崎県諫早市）、ミスターマックス・ホールディングス（福岡市東区松田1）の9社。

　発足のきっかけは、福岡銀行が提供するSDGs／ESG（環境、社会、ガバナンス）評価サービスをイオン九州が実施したことから、両社の対話の中で、流通事業者が協力してサステナビリティーに取り組むことができないかと提起があったという。同時期に、地方創生やSDGsに取り組む凸版印刷から、福岡銀行とイオン九州に対して同じような問題提起があったため、3社が事務局となり、本格的に取り組むこととなった。

　活動目的は、「コミュニケーションの場（同業者間・他業種間）の創出」「サロンメンバーによるサステナビリティーに関する共同プロジェクト（分科会）の組成」「SDGsセミナーなどコンテンツの提供」「サプライチェーン全体でサステナビリティー活動を推進するきっかけづくり」の4つを掲げる。目的を達成するために、サステナブル分野の研修・勉強会と、共同プロジェクト実行の分科会の2部構成でサロンを運用する。

　今月から活動を開始した分科会は2つ。一つは、6月の環境月間に合わせた「サステナブル共同販促」で、賛同する流通企業5社の約310店舗で共通の販促ツールを使ってサステナブル商品を展開する。

　同サロンでは引き続き小売流通企業の参加を募っていくという。