地方自治体向けEBPMサービス「Acrocity×BI」を展開するGcomホールディングス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：平石大助、以下『Gcom』）は、滋賀県長浜市教育委員会と個別に取り組んでいるEBPM推進の取組が高く評価され、令和7年11月20日にEVIDENCE AWARD 2025 特別賞を受賞しました。今回の受賞は、教育現場に蓄積される学習データを政策判断につなげる “教育EBPM” の新しいモデルとして高く評価されたものです。






■ 受賞した取り組みについて
長浜市では、小中学校で活用されているAIドリルの回答履歴・正答率・学習時間など、多様なデータを活用し、
「どの行動が学力向上につながるのか？」
「つまずきはどこで起こっているのか？」
を分析。これまで“感覚頼り”だった指導改善を、”データで説明する形”へ転換しました。
Acrocity×BI を活用することで
- AIドリルの学習データを一元管理
- 児童生徒・学年・学校単位での傾向を自動可視化
- 分析レポートを短時間で作成
- 現場で活かせる“指導改善のヒント”を抽出

■ 受賞のポイント
- 教育データ活用のモデルケースとしての先進性
- 自治体職員・教員が扱いやすい分析プロセスの構築
- 政策判断につながるEBPMの実践
- Acrocity×BIによる迅速なデータ統合・可視化

■ 今後の展開
今回の受賞を機に、当社は教育分野におけるAI学習データ活用のモデル化を進め、全国の自治体でのEBPM推進をさらに加速させていきます。
■最後に
長浜市においても全国の団体においても共通していることは、「自治体側のみでデータ分析をすることには、限界がある」ということです。自治体のみでの取組では、財源も人的にも非常にコストがかかります。やらなければならない内容だがお金がかかってしまう、専門的知識が必要である、こういった状況を解決することができる一つの手立てとして、当社のソリューションが存在しています。
EBPM実現は、中長期的な視点で取り組むことが必要な側面もあります。今回受賞に結びついた長浜市は、現場に対しての研修や情報共有を日々行い、自治体の将来の政策に反映させるため、当社の力をうまく活用していただいています。詳しくは、是非当社までお問い合わせください。
最後に、Gcomホールディングスは、今後も、地方自治体の事務改善や住民情報システムサービスの提供を通じて獲得してきた知見やノウハウを生かし、EBPMならびにデータ利活用に貢献していきます。
本件に関してのお問い合わせ先
Gcomホールディングス株式会社　地方行政経営研究所（担当：土肥）
メール：ebpm@gyoseiq.co.jp
電話：（代表）092-233-1472（担当直通）080-2705-3035
ホームページ：https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/ebpm

【補足】
【「Acrocity×BI」について】
「Acrocity×BI」は地方自治体の住民データを匿名化し、グラフやマップを自動生成するEBPM支援ツールです。基幹情報システムと接続することにより住民情報、福祉情報、水道情報、内部情報など多岐に渡るデータを自動集計し、部局横断で集計結果を見える化することにより、データリテラシーが低い職員でもデータの利活用が可能となります。