プレスリリース

福岡情報ビジネスセンター、さくらインターネットとクラウドサービス事業でセールスパートナー契約締結

リリース発行企業:株式会社福岡情報ビジネスセンター

情報提供:

株式会社福岡情報ビジネスセンター(代表取締役:武藤元美/本社:福岡県福岡市、以下「福岡情報ビジネスセンター」)は、デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社(以下「さくらインターネット」)と、さくらインターネットが提供するサービスの再販売に関するセールスパートナー契約を2024年6月14日(金)に締結いたしました。



契約締結の背景
デジタルトランスフォーメーション(DX)やリモートワークの浸透に伴い、企業では場所やデバイスを問わないクラウドサービスの採用や、遠隔地での作業を可能とする環境整備への対応が急務となっています。また直近ではセキュリティの重要性も高まり、ネットワークセキュリティやデータ保護への要求がさらに厳しくなることが予想されています。
多様化するITインフラ需要への対応として、福岡情報ビジネスセンターの外資系クラウドを中心としたクラウドサービス事業にさくらインターネットのパブリッククラウド「さくらのクラウド」を組み合わせることで、外資系クラウドと国産クラウドを併用し、拡張性、可用性、BCP対策(事業継続計画 )など多岐にわたる観点から柔軟かつ効率的な対応を実現しました。
今回のセールスパートナー契約について
さくらインターネットはさまざまなお客様のニーズに合わせ、「さくらのレンタルサーバ」「さくらのVPS」「さくらのクラウド」などのクラウドコンピューティングサービスを提供しています。
その中でもパブリッククラウド「さくらのクラウド」は、日本政府の求めるセキュリティ要求を満たすクラウドサービスとして、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(通称:ISMAP(イスマップ)のクラウドサービスリストに登録された)クラウドサービスです。
デジタルが前提となった現代社会において不可欠なサーバやITインフラへの需要に柔軟に対応するため、様々な分野で高い技術と知識を有するさくらインターネットとセールスパートナー契約を結ぶ運びとなりました。
福岡情報ビジネスセンター 代表取締役 武藤のコメント
福岡情報ビジネスセンターは、自社のクラウドセンターおよびお客様のオンプレミスサーバーと、さくらインターネットの「さくらのクラウド」をハイブリッドで活用するITインフラサービス、並びに国産クラウドと外資系クラウドを提供できる環境を整えることで、あらゆる選択肢をご提供します。ガバメントクラウドに条件付きで認定された「さくらのクラウド」のセキュアな環境で、お客様の経営基盤である基幹システムを提供できることは、社会的な責務を担うDX支援機関としての更なる安心・安全を担保する強みになると確信しています。
さくらインターネットとの連携により、今後も国内企業や社会インフラのDXを推進するハブとなると共に、地政学的にも安全で、サイバー攻撃にも堅牢なクラウド環境を提供してまいります。
さくらインターネット 執行役員 高橋様のコメント
このたびは福岡情報ビジネスセンターさまとセールスパートナー契約を締結できることを非常に嬉しく思います。本契約が、現在ITインフラに課題をもつお客さまに「さくらのクラウド」をご利用いただけるきっかけとなり、またデジタル化への一助となれば幸いです。
当社は今後も「『やりたいこと』を『できる』に変える」の企業理念のもと、福岡情報ビジネスセンターさまをはじめとした様々なパートナーとの連携を深め、デジタル社会の発展へ寄与してまいります。
福岡情報ビジネスセンターについて

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