売れるネット広告社グループ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長CEO：加藤公一レオ、東証グロース市場：証券コード9235、以下 売れるネット広告社グループ）の成長戦略の中核を担うグローバル情報通信事業・連結子会社である株式会社JCNT（以下 JCNT）は、日本の未来を占う“5年に一度の国家プロジェクト”『令和7年国勢調査』において、全国約70万人の調査員という市場を対象とした『自治体専用の通信機器インフラプラン』を発表したことをお知らせいたします。
これは、当社グループの企業価値を向上させる、重要な戦略的発表と考えております。


【「国勢調査」という“国家の根幹”を担うということ】
国勢調査は、統計法に基づき5年ごとに実施される日本最大の全数調査です。1920年の開始以来22回目となる今回の調査は、日本の人口・世帯の実態を明らかにし、未来の社会経済をデザインするための基礎データを収集する、“国家の根幹をなす最重要プロジェクト”です。

JCNTは、この国家的な事業に対し、官公庁向け通信機器レンタルで培ってきた22年間という“実績”と“専門性”を武器に、9月上旬から全国の国勢調査員約70万人を対象としたサービスを提供。調査の生命線であるデータ通信を“完全フルサポート”することで、日本のDX推進に大きく貢献します。




【「令和7年国勢調査」に向けたプランラインナップ】
以下に提示するプランは、国家プロジェクトを成功に導くための“戦略的ソリューション”です。
『令和7年国勢調査』に向けて早期受注を目指してまいります。




【売れるネット広告社グループ「JCNT」の市場環境】




【売れるネット広告社グループ「JCNT」の2025年７月期第３四半期実績】



【売れるネット広告社グループ「JCNT」が描く未来 ― “GaaS”市場の覇者へ】
今回の取り組みは、短期的な「国勢調査特需」の獲得に留まるものでは決してありません。これは、JCNTが今後、全国1,700以上の地方自治体をターゲットとした市場「GaaS（Government as a Service）」へ本格参入するための“戦略的布石”です。

今回の国勢調査での実績をテコに、あらゆる行政サービスにおける通信インフラの“デファクトスタンダード”を構築。更に、最先端のeSIM対応やワンタップでの期間延長といった“ユーザーファースト”な機能を順次実装することで、競合を寄せ付けない“圧倒的なサービス優位性”を確立し、日本の公共インフラのDXを“根底から変革” してまいります。
【代表取締役社長CEO 加藤公一レオより、株主・投資家の皆様へ】
株主・投資家の皆様へ。 今回の発表は、売れるネット広告社グループが“第二の創業期”とも呼べる、新たな成長ステージに突入したと考えております。

主力のネット広告事業の成長に加え、このJCNT事業が“第二の柱”として着実に成長することで、当社グループの業績は向上すると確信しております。

今回の「国家プロジェクト」への貢献を皮切りに、我々は日本のDXを牽引するリーディングカンパニーへと進化を遂げます。


以　上









社名 ：売れるネット広告社グループ株式会社（東証グロース市場：証券コード9235）

東京オフィス
〒135-0091　 東京都港区台場2-3-1 トレードピアお台場20階
TEL：03-6459-0562　FAX：03-6459-0563

福岡オフィス（本社）
〒814-0001　福岡県福岡市早良区百道浜2-3-8　RKB放送会館4階
TEL：092-834-5520　FAX：092-834-5540

代表者：代表取締役社長CEO 加藤公一レオ
設立日：2010年1月20日
URL　：https://group.ureru.co.jp
Facebook ：https://www.facebook.com/ureru

＜リリースに関するお問い合わせ＞
売れるネット広告社グループ株式会社 取締役CFO 植木原宗平
E-MAIL ：uekihara@ureru.co.jp
TEL　　：092-834-5520