当社は、2025年９月15日開催の取締役会において、当社の子会社として『ビットコイン・セイヴァー株式会社（?itcoin Savior Co., Ltd.）』を設立し、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）・NFTを含むデジタル資産の「復旧・保全」を支援する「デジタルアセット・リカバリー事業」へ参入することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。なお、本件は国内上場企業として初めて(当社調べ)のデジタルアセット・リカバリー事業参入となります。

１．設立の背景と目的

ブロックチェーン技術の普及に伴い、ビットコインなどの暗号資産やNFTを含むデジタルアセット市場は急速に拡大しています。世界の暗号資産市場規模は、2024年12月中旬に約3.91兆ドル（約587兆円）と過去最高値を記録しました。2025年現在も総時価総額は約3.8～3.9兆ドル（約570～585兆円）前後で推移しており、依然として巨大かつ成長性の高い市場です。
日本国内においても、暗号資産取引所市場の規模は2024年に約28.9億ドル（約4,335億円）に達し、2033年には約243.6億ドル（約3兆6,540億円）規模に拡大すると予測されています。2025年から2033年にかけて年平均成長率（CAGR）26.75%もの高い成長が見込まれており、国内市場も堅調な拡大が期待されています。これらのデータは、デジタル資産の安全性や活用領域に対する社会的関心の高まりを示しており、ビットコインをはじめとする暗号資産の復旧・保全サービスに対する需要拡大を裏付けるものです。
一方で、暗号資産やその他のデジタル資産を取り巻く環境では新たなリスクも顕在化しています。例えば、ビットコインなどの暗号資産のウォレットでパスワードを紛失したり秘密鍵の管理に失敗するケース、暗号資産取引所や関連プラットフォームへのアクセス障害、さらには相続や事業承継に伴うデジタル資産移転の課題など、従来の金融システムでは解決が困難な問題が発生しています。その結果、暗号資産の復旧・保全サービスに対する社会的需要は急速に高まっています。

こうした課題を背景に、暗号資産のウォレットアクセス復旧を専門とするサービスがアメリカを中心に海外で市場に登場し始めています。当社グループが新たに開始するデジタルアセット・リカバリー事業は、基本的にこのような暗号資産レスキューサービスと同等の内容であり、国内上場企業初としていち早くこの分野へ参入するものです。
当社のデジタルアセット・リカバリー事業では、24時間対応のオンラインサポートを通じて迅速に相談を受け付け、「回収資産の40%を成功報酬」とする成果報酬型の料金体系を採用します。着手金などの初期費用を極力抑えることで、仮に復旧に至らなかった場合でも利用者の費用負担を最小限にとどめる設計としています。
また、本サービスは主要な暗号資産ウォレットや取引所に幅広く対応可能です。暗号資産復旧の専門家である岩田顕斗氏との共同出資・連携により、高度な技術力と信頼性を備えたサービス提供体制を構築しています。岩田氏はこれまでに数億円分の暗号資産を復旧する実績を有しており（解決率90%以上）、その知見を本事業に活かします。
さらに、パスワード紛失等により世界中でアクセス不能となっているビットコインは約370万BTC（日本円換算で約60兆円）に上るともされており、こうした「眠れる資産」の復旧・保全ニーズは極めて大きいと推測されます。当社グループが提供する本サービスは、こうした「失われた資産」を取り戻すことを主要な目的としています。今後は個人ユーザーに加えて法人の資産管理や相続関連分野への支援にも対象を広げ、「失われた資産を取り戻す最後の砦」として社会的インフラの役割を果たすサービスを目指します。
２．新たな事業の概要
（１）新たな事業の内容
　　　デジタルアセット・リカバリー事業
（２）設立する子会社の概要



（３）新たな事業のために特別に支出する金額及び内容
新たな事業を行う新会社設立にあたり、当該事業の遂行に必要な資金として、子会社設立の際の資本金として５百万円を自己資金から出資いたします。事業資金については、取引条件に鑑み少額の拠出に留まる見込みです。

３．日程




４．今後の事業展開と成長戦略
当社は「AI×新規事業×M&A」を成長戦略の柱と位置付けており、本事業はその延長線上にある新たな収益源の獲得および差別化を図るものです。デジタル資産時代における安心・安全の提供を通じて社会的信頼性を高めるとともに、AIやセキュリティ領域とのシナジーを創出し、他社に先駆けた事業モデルの確立を目指します。
今後は共同出資先との連携をさらに強化し、多言語対応やAIチャットボットの活用による「グローバル展開」を推進します。加えて、国際的なセキュリティ認証の取得などを通じて社会的信頼性を一層向上させ、相続・法人領域での新市場開拓を進めてまいります。当社は引き続きWeb3領域での新たな価値創出に挑戦し、持続的な成長を目指してまいります。
さらに、当社は本事業を将来的にWeb3領域におけるユニコーン事業へと育成し、世界市場で数千億円規模の成長可能性を秘める事業モデルへと拡大することを目指します。
５．今後の見通し
本件による2026年７月期の当社連結業績に与える影響は軽微と考えております。具体的な事業の内容やその開始時期につきましては、今後の進捗状況等により開示すべき事項が決定次第お知らせいたします。
以　上
（出典元）
- CoinGecko, 2024 Annual Crypto Industry Report: “peaked at ＄3.91 trillion in mid-December 2024”
- CoinMarketCap, Today’s Cryptocurrency Prices by Market Cap（2025年9月12日時点の表示、総時価総額は約3.8～3.9兆ドル）
- IMARC Group, Japan Cryptocurrency Exchange Market Size, Outlook 2033: “The Japan cryptocurrency exchange market size reached US＄ 2,885.36 Million in 2024… expected to reach US＄ 24,363.09 Million by 2033, exhibiting a CAGR of 26.75% during 2025-2033.”


※「国内上場企業として初めて」の記載は、当社が公開情報等を基に独自に調査した結果に基づくものです。










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代表者：代表取締役社長CEO 加藤公一レオ
設立日：2010年1月20日
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