ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市中央区大手門1、以下FFG）傘下のデジタルバンク「みんなの銀行」（西中洲）が1月14日、サービス提供開始に向けて事業方針を策定し、記者発表を行った。

スマホ画面イメージ

　「みんなの銀行」は、国内初のデジタルバンクとして、「デジタルネーティブ世代」にマッチした金融サービスを提供するため、従来の銀行の延長線上にあるシステムや業務プロセスの制約に縛られることなく、これまでにない銀行の形を目指す。サービス提供開始は5月下旬を予定。

　FFG傘下の「ゼロバンク・デザインファクトリー」（西中洲）が構築した次世代バンキングシステム「Zerobank Core Solution」を利活用して事業運営を行う。同システムは、「アクセンチュア」（東京都港区）を開発パートナーとし、国内の金融機関としては初めて「Google Cloud」が提供する「Google Cloud Platform」を勘定系システムの構築基盤として採用するなど、クラウドネーティブに適した作りになっているという。

　個人向け金融サービスの提供を軸として、「次世代バンキングシステムを活用して、全国のデジタルネーティブ世代（個人）をターゲットに、口座開設からATM入出金、振り込みなど、全てのサービスがスマートフォン上で完結できる金融サービスの提供」「みんなの銀行の金融機能・サービスを、APIを介して事業パートナー（主に法人）に提供」「システム開発／運用業務の内製化を進め、システム・機能自体を提供／販売」の3つの事業ドメインを段階的に展開する。