リリース発行企業:株式会社セーフティーイノベーション
事業用不動産専門の家賃債務保証サービス「Biz保証」および、小規模オフィス特化型物件情報サイト「ちいきぼオフィス」を運営する株式会社セーフティーイノベーション(本社:東京都新宿区、代表取締役:東城 学将)は、2026年5月13日(水)から15日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2026(第9回 地方創生EXPO)」、ならびに5月14日(木)から15日(金)まで博多国際展示場&カンファレンスセンターで開催される「第4回 地域×Tech 九州」に同時出展することをお知らせいたします。

自治体・公共Week 2026(第9回 地方創生EXPO)にて出展予定のブースデザイン(デザインは制作中のものになります)
出展の背景:起業不足と空室増加を一挙解決する、官民連携モデル

現在、多くの自治体において「創業支援」は地域活性化の重要な柱となっています。地域未来交付金などを活用し、事業計画の作成や補助金申請のサポートに力を入れる自治体が多い一方で、実績の少ない小規模事業者や個人事業主は、与信の判断材料が少なく、オフィスの確保ができずに創業を断念してしまうケースも少なくありません。実際、補助金や銀行融資の多くは、契約前であっても『オフィスの確定(貸主の承諾)』がなければ申請すらできないというジレンマが存在します。
当社は、こうした「起業不足」と「空室増加」という社会課題に対して、地域の物件情報とネットワークを持つ「不動産業者様」と事業者様の創業支援を行う「自治体様」と連携し、事業評価ができる民間企業として家賃保証の領域から解決に取り組みます。
そして、2026年5月に施行される『企業価値担保権』に合わせ、「ちいきぼオフィスによる場所の確保」と「Biz保証による信用補完」を一体化した『創業支援プラットフォーム』を展開。これにより、創業期・成長期の事業者が円滑に事業を開始・継続できる環境をつくり、地域における新しい「仕事」の創出と活気ある「街」づくりに貢献してまいります。
創業支援・地域創生に取り組む。新たな市場を創出し、家賃保証業界唯一のポジションから事業用家賃保証「日本一」を目指す
家賃保証は「居住用」と「事業用」に大別されます。居住用家賃保証市場は、すでに大手保証会社・信販系企業を中心とした寡占化が進み、サービスの普及も一定水準に達した成熟・飽和市場となりつつあります。一方で、事業用不動産領域、とりわけ創業期・小規模事業者向けの信用の補完と物件の確保の領域には、いまだ十分な仕組みが整っていません。当社は、この未整備領域に踏み出し、信用の補完と物件の確保を一体で提供する、新たな市場を創出しました。
地域の不動産業者様が持つ『物件情報』を基盤に、創業事業者様の『挑戦』とビルオーナー様の『安心』をつなぐ創業支援に取り組み、地域経済の活性化という社会課題に対して唯一無二の価値を提供します。社会課題の解決に貢献するとともに、事業用家賃保証分野「日本一」を目指してまいります。
本展示会で提案する「事業拠点確保・入居促進サービス」の特長
当社のブースでは、自治体様と共に取り組む「持続可能な地域づくり」について、以下のソリューションを提示します。
