農園芸のイノベーションカンパニーwelzo（本社：福岡県福岡市博多区/代表取締役社長 金尾佳文）は、2024年3月28日、九州大学伊都キャンパス農学部大講義室にて開催される「データ駆動型農業研究セミナー」の「福岡県・市、企業の取組紹介」にて、『welzoが目指すデータ駆動型農業』を発表いたします。弊社では、2022年より福岡県福岡市西区今津に「welzo研究農場」(敷地面積約1,000坪。ビニールハウス5棟)を構え、九州大学とともに「キュウリの自動栽培システム(50t/10a)」をはじめ、施設園芸全般の作物を対象にしたスマート農法及び資材の開発をしており、その共同研究で得られた知見を踏まえ、登壇し発表させて頂きます。
当セミナーは、九州大学 データ駆動イノベーション推進本部 データ駆動型農業研究ユニットが主催するもので、リアル及びオンラインにてどなたでもご参加いただけます。

【開催概要】
日時：2024年3月28日（木）10:00～17:05
場所：九州大学伊都キャンパスウエスト5号館東棟2階　農学部大講義室
参加費：無料
※同日、技術展示会も開催予定です。
※セミナーはオンラインでも視聴いただけます。
オンライン視聴申込はこちらから、http://forms.gle/j9BUS4EURecPbDvGA

【プログラム概要】
10:00 開会挨拶（データ駆動型農業研究ユニット長 岡安崇史）

10:00～12:05　招待講演
・高精度生体情報が可能にする環境配慮型施設生産　
豊橋技術科学大学大学院工学研究科・愛媛大学大学農学研究科・教授 高山弘太郎氏
・高知県 Internet of Plants(IoP)プロジェクトにおける取組の紹介
高知大学IoP共創センター准教授　野村浩一氏

13:30～15:00　九州大学の研究・学生開発技術の紹介
・アミン含有ゲルからなる施設園芸用のCO2施用装置の開発
九州大学大学院工学研究院・教授　星野友氏
・データ駆動型農業のための各種技術の紹介
農学研究院・教授 岡安崇史氏、生物資源環境科学府博士3年Pham Thanh Dong氏
・盆栽職人の水やり技術を保存・再現する自動灌水機および自動撮影による三次元生育記録の開発
総合理工学府博士1年　内海忍氏・工学府修士2年　堀江彩氏・工学部3年　丈野仁寿氏
・施設園芸向け環境制御システム用アプリ「UECS Navi Creator」の開発
工学部3年　杉本悠氏・農学部2年　田原史也氏・工学部3年　島村友大氏

16:00～17:00　福岡県・市，企業の取組紹介
・促成ナスにおけるデータ駆動型農業の実践（仮）
福岡県農林業総合試験場筑後分場　龍勝利氏・石橋正文氏
・福岡市のスマート農業の取組み
福岡市農林水産局政策企画課・課長　森塚幸治氏
・welzoが目指すデータ駆動型農業（仮）
（株）welzoアグリビジネス課・次長　古賀正治氏

17:00 閉会挨拶（データ駆動型農業研究副ユニット長 星野友）

【弊社登壇者プロフィール】

古賀　正治/株式会社welzo Biz Promotion Division アグリビジネス課次長
1995年welzo入社。営業、新商品開発を経験した後、2018年より新規事業開発を担当。青果物の生産量拡大に向けた栽培指導、販路拡大に向けた物流ネットワークと商流の構築を行い、生産者の収益拡大に取り組む。2022年より九州大学と共同研究農場を開設し、welzoグループ内で蓄積された農業に関する技術（暗黙知）をAI活用によりスマート農業に転化（形式知をデジタル化）することで、高生産・高品質かつ安定的な栽培方法の確立をテーマとして研究をスタート。また、生産者圃場を回る中で土壌病害に対する土壌改良の必要性を感じ、南九州の酒造会社等と共に土壌改良試験も進行中。現在、南九州や茨城県のサツマイモ生産者を中心に講習会を開きながら土壌改良による対応策を推進するとともに、サツマイモ基腐病の防除に取り組んでいる。

【株式会社welzo　概要】
食・農業を通して、持続可能な社会と人々の暮しを豊かにする商品やサービスを提供する、農業資材・家庭園芸用品・飼肥料原料を中心に取り扱う専門商社です。2022年で創業 101 年を迎えたニチリウ永瀬は、2023年1月1日をもって、「株式会社welzo」に社名を変更。BtoB を中心としたビジネススタイルを築き、国内に 19 拠点を置いています。
また、株式会社welzoでは、サツマイモ基腐病に対し「みんなのサツマイモを守るプロジェクト-Save The Sweet Potato-」として、日本のサツマイモを守るためのコンソーシアムを立ち上げました。
公式サイト：https://www.savethesweetpotato.com/
社内外のビジネスパートナーと共創し、ITやAIの技術を活用しながら、日本が直面する課題にも積極的に取り組んでいます。